私は2017年から仮想通貨投資をはじめました。当時は運良く儲かりましたが、2021年になっても仮想通貨投資がこれほど大きく成長するとは思いませんでした。2017年は個人投資家が中心の相場でしたが、2021年からは機関投資家や上場企業までがビットコインを保有しています( ﾟДﾟ)。仮想通貨投資は今からでは遅いのでしょうか？
結論から言うと、長期的に見ると遅くないです。まぁ、私自身が投資しているので遅いとは言いませんが( ﾟДﾟ)、短期的に常に下落する可能性はあります。仮想通貨ビットコインが誕生してからのチャートはこれです。
泣く子も黙るほどの暴騰と暴落を繰り返していますね( ﾟДﾟ)。年間で20倍になったかと思うと80％の暴落を記録した年もあります。2021年は機関投資家の参入により、比較的安定した価格になってきました。しかし、株式投資と比べるとボラティリティー（価格変動性）は高くなっています。
これは私の意見ですが、資産の全額を仮想通貨に投資するのはとてもリスクが高いです。あくまでも資産の中心は株式インデックス投資で長期的に負けない守りの投資から固めるべきです。そして、余裕ができたら仮想通貨投資でリターンを狙いに行くのが良い戦略だと考えています。
割高な株式市場、低利回りの国債市場、少子高齢化問題を抱える不動産市場など資産クラスにはそれぞれリスクがあります。その中で今なお成長を続けている仮想通貨市場は有望な投資先と言えます。
今回は仮想通貨投資の将来性とリスクについて紹介します。
仮想通貨とは？暗号を用いたデジタル通貨
2017年は仮想通貨元年と言われ、仮想通貨の代表であるビットコインがメディアで大きく取り上げられました。ビットコインが最初に法定通貨と交換されたのは2009年10月05日です。そのときのレートは日本円で1BTC約0.07円。これは、ビットコインのマイニングに必要な電気料金から計算して提示された価格でした。
そして、ビットコインが世に生み出されてから11年で価格は7000万倍の値上がりを記録しています。なぜこれほどまでに値上がりしたのでしょうか？それはビットコインが持つ強固なシステムが年々注目されるようになってきたからです。
仮想通貨とは、その名の通り一般的な通貨と違って目に見える形では存在しない「仮想」の「通貨」です。つまり、紙幣やコインのように実物としては存在しません。ではどこにあるのかというと、電子データとしてネット上の複数コンピュータに存在しています。複数コンピュータでデータを記録・共有・相互監視したり、不正防止のために暗号技術を使うことで、データを改ざんできない仕組みになっているのです。
実際に、仮想通貨の代表であるビットコインは誕生してから現在まで不正な取引が一度も行われたことがありません。『ビットコインがハッキングに合った！』という報道がされることがありますが、正確には『ビットコインの取引を行う取引所がビットコインを盗まれた！』という方が正しいです。
たとえると、銀行強盗に合ったようなものです。銀行強盗に合ったからと言ってお金自体に問題があったわけではありません。同じように、仮想通貨もビットコインに問題があったわけではなく、取引所の管理方法に問題があっただけなのです。
2021年現在では仮想通貨取引所にも規制や監査が入り、ハッキングに合うこともなくなってきました。機関投資家の参入が加速した背景として最も大きな理由は、仮想通貨を保管・管理する金融機関（カストディアン）の存在や規制当局によって仮想通貨関連法案が確立されてきたことがあげられます。
ビットコインは新しい技術であるため、理解することが難しく犬猿されがちです。特に年配の世代は仮想通貨という名前自体、もはや怪しいと感じるのではないでしょうか( ﾟДﾟ)。逆に30代以下の若い世代はインターネットにも慣れ親しんでおり、仮想通貨に対するイメージも良く投資を行っている人も多いです。
仮想通貨はなぜ値上がりしているの？将来性は？
ビットコインは2017年に10万円から220万円に暴騰し、2020～2021年には60万円から680万円に暴騰しました。ではビットコインはなぜここまで値上がりしたのでしょうか？その理由は3つあります。
- インフレヘッジ
- 安全資産である
- 将来性がある
世界的な金融緩和によるインフレヘッジとして値上がり
コロナ禍において、世界の中央銀行は大量の紙幣を発行して市場にバラまきました。世界的にも例をみない金融緩和の結果、インフレが加速し消費者物価指数（CPI）も上昇しています。もし、インフレ率が5％となった場合、物価が5％上昇したことを意味します。つまり、100円で買えていたものが105円となり、お金の価値が減ったということを表しているのです。
インフレの暴走は多くの一般市民を貧困層に追いやる一方で、政府の借金を帳消しにします。政府がインフレをコントロールできず、むしろインフレを歓迎するという動機もある中で、インフレに強い金やビットコインが買われているのです。
ビットコインは、プログラミングのコードによって金と同じ性質を持つように設計されており、「デジタルゴールド」と呼ばれています。金と同じように供給量を意図的に増やすことが不可能であり（発行枚数上限2100万枚）、耐久性や希少性があります。中央銀行の金融政策がもたらす不確実性に振り回される心配がない資産と考えられているため、機関投資家がインフレへ備えるため（インフレヘッジ）にビットコインを購入しているのです。
世界一のヘッジファンドの創業者レイ・ダリオ氏はＣＮＢＣに対し「まず知っておいてほしいのは、現金はゴミであり、資産を現金で持つなということだ。」と語りました。そして、自らの資産の一部をビットコインに投資していることを話しました。
彼はビットコインの全てに賛成しているわけではありません。2019年まではむしろ否定的でした。しかし、「株式市場は溶けるはずで、現金ではなく、資産分散が必要だ。というのは、世界中の中央銀行が紙幣の発行を増やしているからだ」と語り、リスク分散の意味でも金やビットコインなど様々な資産クラスに投資すべきと話しているのです。
また、アップルの共同創業者の一人スティーブ・ウォズニアック氏も2017年10月22日、カンファレンス・イベント「Money20/20」に出席し、「ビットコインはドルや金より安定している」との見解を示しています。ウォズニアック氏は、ビットコインが優れている点として、供給量が2100万コインに制限されていることを挙げており、供給量の絶対数が決まっていることは通貨の価値の安定に繋がると話したのです。
インフレについて詳しくは以下の記事も参考にどうぞ！
安全資産であるため金融危機に強い
2021年9月7日、中米エルサルバドルではビットコインが法定通貨となりました。ブケレ政権がビットコインを法定通貨として採用する「ビットコイン法」という法案を提出し、国会で6月8日に同法案が賛成多数で可決されたのです。
また、米国上場企業のマイクロストラテジー（MicroStrategy）やテスラ（Tesla）やスクエア（Square）などもビットコインを保有しています。国や企業が保有するようになった背景にはビットコインの安全性が認められたことが大きいです。
仮想通貨ビットコインは暗号技術を使っており、データが改ざんされたことは1度もありません。ビットコインは資金の流れを中央で集中的に管理するのではなく、ビットコインのネットワークを維持する参加者らによって、その取引台帳をみんなで管理する仕組みとなっています。
つまり、中央集権的にビットコインを管理する人がいません。みんなで管理する代わりに、誰も管理することができないという特徴があるのです。そのため、ビットコインは金融危機に強く、政治が不安定なところで人気があります。たとえば、ギリシャやジンバブエ、ベネズエラなどではビットコインが自国の通貨よりも信頼されています。なぜなら、自国の通貨がハンパ―インフレによってほどんど価値を失ってしまったからです。
お金はみんなが価値を認めて信頼するから使うことができます。国の発行する通貨は国によって保障されているから信頼されているのですが、財政が破綻してしまったような国では自国の通貨よりも安全性の高いビットコインの方が信頼されるのです。
そもそもビットコインはデータを改ざんするメリットもありません。もし、仮想通貨のデータが改ざんされてしまうと、その通貨の価値自体がなくなってしまい、改ざんしたハッカーにとっても手に入れた通貨が無価値のものとなってしまうからです。
将来性がある資産クラスに成長
資産運用額世界1位のブラック・ロック社CEOラリー・フィンク（Larry Fink）氏は2020年12月にビットコインへの見解として「ビットコインは多くの人々の注目と想像力を集めていて、資産クラスとして成長する態勢が整っています。」と述べました。
ラリー・フィンク氏はビットコイン市場の将来性について「ビットコインは、アップサイドの可能性が大きいニッチ市場であることに変わりはありません。他の市場に比べれば、まだ未検証で、かなり小さな市場です。ビットコインは市場としてもまだ薄いです。世界的な市場に発展することは可能かと聞かれると、可能性はあると思っています」と答えました。
実は機関投資家は世界的な金余りや政策金利の低下によって投資先が見つからずに困っています。国債市場は利回りの低下でうまみがなく、株式市場もすでに割高すぎて投資先が見つからないのです。そのような中で安全性が確認され、法整備も整ってきた仮想通貨に資金が流入してきました。
また、仮想通貨の利用も広がってきています。ネットショップやリアル店舗をはじめ、ATMの設置も進み、不動産の購入を行うことも可能です。さらにDefiやレンディングによって利回りをもらえるシステムも確立されてきました。機関投資家にとって仮想通貨を保持するだけよりも利回りがもらえるということは魅力的な資産クラスとなってきているのです。
このように様々な理由からビットコインを欲しいという人は徐々に増えてきています。2017年は個人投資家によって価格が暴騰しましたが、2020～2021年は機関投資家によって暴騰しました。今後はビットコインETFの承認によってGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）などのさらに大きな機関投資家からも資金の流入があると言われています。
仮想通貨は少しづつ将来性のある資産クラスへと成長してきました。
仮想通貨投資のデメリットも知っておこう
今後の将来性が高い仮想通貨ですが、もちろんデメリットもあります。仮想通貨投資を行う上でデメリットとなるのは、以下の3つです。
- 価格が乱高下する
- 秘密キーの管理が必要
- 税金が高い
価格が乱高下する
仮想通貨の価格はジェットコースターよりひどいです( ﾟДﾟ)。2021年に入って少しずつ安定してきましたが、今でも1日で3％の値動きは当たり前のように起こります。
たとえば2021年5月10日にビットコインは日本円で6,064,977円となっています。その1か月後には44％も下落して4,023,127円になりました。そこからさらに2か月後の8月10日には、5,029,066円にまで高騰し、25％高騰しました。
長い期間でみると価格は上昇しているビットコインですが、短いスパンでは驚くほど価格が乱高下します。そのため、ビットコインは短期投資には向いていません。5～10年の長い期間でみると高い素晴らしい投資になる可能性を秘めていますが、短期的には損をする可能性もあります。
秘密キーの管理が必要
ビットコインを送金するためには秘密キーが必要となります。この秘密キーを紛失してしまった場合も同様にビットコインは取り出せなくなります。また、この秘密キーをもし誰かに知られてしまうとビットコインを全て失ってしまいます。
ビットコインの歴史的な紛失についてはこのような事例があります。
ビットコインの名がさほど知られていない2009年、イギリスのジェームズ・ハウェルズさんは、DELLのノートPCで1週間ビットコインをマイニングしました。2009年当時はほぼ価値はなかったものの、7500BTCものビットコインのマイニングに成功しました。
しかし、彼のガールフレンドは、PCの大きな騒音や高音の排気熱に対して不満を漏らしていたため、ハウェルズさんはマイニングを1週間でやめることに。その後も彼はPCを使用し続けましたが、忙しい生活の中で、7500BTCを保存していることをすっかり忘れてしまいました。
そして、2013年6月～8月の間に家の掃除を行った際に7500BTCと秘密キーを保存したハードディスクを廃棄してしまったのです。11月になってから、ふとビットコインのことを思い出したハウェルズさんは、約7.6億円分のビットコインを失うという大きな過ちを犯したことに気づきました。
ハウェルズさんは、「バックアップ」を期待して、家中のUSBメモリをくまなく検索しましたが、何も見つけることはできませんでした。彼は廃棄物埋立て場へ行き、職員に事情を説明。しかし、結局見つけることは出来ませんでした。
2021年9月現在の7500ビットコインは、日本円で350億円に相当します・・・。このようにビットコインはデータをしっかりと管理する必要があります。最近では仮想通貨取引所も安全性が高まってきたので、以前のように難しい管理は必要なくなってきました。
仮想通貨は税金が高い
所得税は収入に応じて課税率がアップする累進課税です。仮想通貨による利益は雑所得となりますので、給与所得などと合算した額に応じて税率が決まります。このため、利益が多額になれば、累進課税によって所得税の税率は最大45％までアップし、住民税10％と合計して最大55％になる可能性もあります。
出典：国税庁
一方で、株式投資で得た利益は譲渡所得、FX（外国為替証拠金取引）で得た利益は仮想通貨と同様に雑所得になります。しかし、いずれも他の所得と分離して税額を計算する「申告分離課税」が適用されます。申告分離課税の税率は、所得の額に関わらず一律約20.315％です。このため、仮想通貨の売買益にかかる税金が高いとの声も少なくありません。
現在、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は『暗号資産取引にかかる利益への課税方法は、２０％の申告分離課税とし、損失については翌年以降３年間、暗号資産に係る所得金額から繰越控除ができることを要望する。』という共同要望書を発表しています。今後、長期的に見れば税制度はFXのように変更されていくと考えられます。
仮想通貨投資は今からでも遅くない
仮想通貨投資に関しては機関投資家が本格的に参入するのはETFが承認されてからと言われています。特にGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のような大きな機関投資家にとっては、ETFが承認されることで資産クラスとして投資しやすくなるからです。もちろん、ビットコインがETFとして承認されると今の価格で推移することはありません。機関投資家にとって今の価格は安すぎて安定しないのです。
仮想通貨のブロックチェーン技術は、インターネットに次ぐ技術革新となると言われており、これからも開発が進んで発展していきます。ブロックチェーン技術は、支払いをはじめ不動産取引、食品管理、農業支援、ポイントサービス、データ証明など様々な分野に応用されています。まだ発展途上であり、今から仮想通貨投資をはじめても遅くはないのです。
エルサルバドルではビットコインが法定通貨となり、米国上場企業もビットコインを保有するようになりました。孫正義CEO率いるソフトバンクグループも2021年から暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連企業への出資を加速させています。
特にETFとして承認される前に仮想通貨に投資できると長期的にかなり優秀な投資先となるでしょう。仮想通貨は急激に暴騰したり暴落するので、いざ投資をはじめるときのために仮想通貨取引所の口座を開設するのがおすすめですよ。実際には口座を開設して取引するまで2週間ほどかかりますので、早めの開設した方が良いのです。
